ハワイでの賃貸経営の始め方

【連載】サチ ハワイのアロハ通信 No.117

その他|2020年06月08日

 今回はハワイで不動産を所有し賃貸経営をする際の方法についてご説明いたします。ハワイに限らず米国で賃貸経営をすることで収入を得る場合、当然に確定申告をアメリカでもする必要がでてきます。

確定申告業務は米国の会計士に依頼

 まず、個人であれば、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS、日本でいう国税庁に相当する組織)にて、米国納税者番号(ITIN)を取得する必要があります。この番号を取得するまでに通常時であれば約2カ月から3カ月程度かかります。法人である場合は、連邦雇用番号(FEINもしくはEINといわれることが多い)を取得する必要があります。このように、IRSは納税者の申告・納税について、すべて納税者番号で管理しています。法人の場合もアメリカ合衆国内国歳入庁で、日本法人の米国支店登記も行う必要があり、こちらの手続きは英文の資料を提出したり、煩雑なケースが多く、米国の会計士(CPA)、および弁護士に依頼して取得することをお勧めします。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『エスクロー開設後の手続き』

検索

アクセスランキング

  1. 新日本信用保証、ブランド問わずクレカで決済

    新日本信用保証,センチュリー21・ジャパン

  2. 成約賃料上昇、東京中心に加速【繁忙期速報2026】

    クラッシー・ホームズ,山一地所,アーバンホーム,ワンダーライフ,日建産業,グローバルセンター,デパートひろた,

  3. 仲介件数「横ばい」で折り返し【2026繁忙期速報】

    S‐FIT(エスフィット),ユーミーらいふグループ

  4. イタンジ、契約書管理サービスと連携

    イタンジ

  5. 都市再生機構、団地に見守り相談員配置

    独立行政法人都市再生機構

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ