新型コロナウイルス禍を受けて、賃貸ユーザーが希望する家賃に変化はあったのか。今回は、1都3県のコロナ禍前(2020年1～3月)に消費者から問い合わせのあった物件の家賃の平均と、22年1～3月の平均を比較して、各エリア・間取り帯別の上昇率を調査した。上表の平均家賃は百の位を四捨五入して表示している。
全体の傾向として、東京のシングルタイプを除いて反響家賃は1都3県のほとんどが上昇傾向にある。東京のシングルタイプは東京の市部ではプラス2.1%上昇しているのに対し、23区全体はマイナス1.4%、都心3区(千代田区、港区、中央区)はマイナス3.7%と都心に近づくにつれて反響のあった家賃が下落している。
