陽光都市開発（神奈川県横浜市）は、決算短信および有価証券報告書に継続企業の前提に関する事項を注記することを発表した。
業容拡大のためマンション用地の取得を積極的に進めていたが、建築費の高騰などにより事業化が遅れていた。用地取得費用の借入金の返済期日延長を金融機関に要請していたが、２月１日から22日までの間、宅建業法違反で業務停止処分を受けており、営業活動が禁じられていた。
同社では今後、問題となった電話営業を停止してセミナーや紹介ルートでの営業を展開していく。また、１棟単位での売却を進めることで、早期の資金回収を目指すことを発表している。
