大阪府は、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)をサポートする施策として、大阪府居住支援連携体制構築促進事業を進める。市区町村単位での居住支援協議会の設立に向けた支援や補助を行う。
自治体単位で体制構築を促す
府では、2017年に施行した住宅セーフティーネット制度の内容に含まれる「住宅確保要配慮者に対する居住支援」を積極的に推進する。各自治体で登録している居住支援法人と連携し、地域ごとの課題を共有。不動産事業者との勉強会を開催して、要配慮者のための居住支援協議会の体制づくりを促す。体制をつくることで、外国人や高齢者、ひとり親家庭といった要配慮者に対して、安定的に賃貸物件を提供できるようにする。
