賃貸管理会社が不動産エージェント制度を導入

管理受託につなげるため、収益不動産の売買仲介を委託

　約150戸を管理するSEIJOHOME(セイジョーホーム:東京都文京区)は5月から、不動産エージェントの活用により、収益不動産の売買仲介事業を本格スタートした。個人事業主である不動産エージェントに収益不動産の売買仲介を任せ、販売後の管理受託につなげたい考えだ。

　6月15日時点で同社と契約するエージェントは4人。3カ月間の契約で同社と業務委託契約を締結し、収益不動産の売買仲介営業を行う。売買の重要事項説明時に同社の馬場生悦社長が同席し、管理受託について顧客に案内する。

　同社は、2022年10月から賃貸管理事業を開始。管理戸数拡大のために、収益不動産売却事業でエージェント制を導入した。社員ではなくエージェントを活用する理由について馬場社長は「収益不動産の売買仲介営業は法律やファイナンスの知識を身に付ければ、未経験でも数字を出すことができると、自身の経験から実感した。勉強熱心で売り上げを上げたいという意識を持つ人材を探すためには、個人事業主に委託するほうがよいと考えた」と話す。