賃貸住宅管理業法が2021年6月に施行されて以降、建物管理業務に注力する管理会社が増えている。だが、建物管理に含まれる業務領域は広い。全国の賃貸管理会社が、どう事業化しているのか取材した。
今回取材した管理会社は、事業地域が関東地方から九州地方にわたり、管理戸数は1700〜4万3000戸と規模が異なる8社だ。初めに、建物管理に含まれる「日常清掃」「定期巡回・点検」「入居者からのハードクレーム対応」の三つの業務を、誰が行っているかに注目した。
日常清掃業務については、外注する会社が大半だった。完全外注が5社、ほぼ外注が1社、内製と外注の併用が1社、ほぼ内製化が1社だった。
