「人口減」という不都合な真実②　少子化は賃貸業界の死活問題

育児以上に結婚の支援、重要

　この2月に、また嫌なニュースが舞い込んできた。日本総合研究所(東京都品川区)のレポートだが、2023年1年間の出生数は72万6000人と今までで一番少なくなるという推計を出した。そして、1人の女性が一生のうちに産む子供どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は推定で1.20前後に下がったというのだ。

　人口が維持できる出生率は2.07だそうだから、危機的状況といえる。

　そして、23年は72万人である。加速化しているのだ。子どもの数が減るのは、将来的にわれわれの仕事のベースである「入居者が減る」ことにつながるわけで直接的に死活問題だといえる。