保証会社の認定制度創設

　2025年10月１日に改正法が施行される住宅セーフティネット法では、オーナーの不安軽減を目的に、住宅確保要配慮者（以下、要配慮者）が利用しやすい家賃債務保証会社の認定制度を創設する。

家賃滞納リスク回避

　今回の改正法では、3本の柱を整備する。1面で触れた居住サポート住宅の創設のほか、居住支援法人や地域の不動産関係団体、都道府県や市区町村で構成される居住支援協議会の設置を市区町村に対し努力義務化する。地域内における連携を強化することで、居住支援の体制を整備する狙いだ。そしてもう一つの柱が、オーナーの不安を軽減すること。入居中または入居者死亡時のリスクに備える施策が盛り込まれたが、この中の一つに、家賃債務保証会社の認定制度の創設がある。