人材確保に向け条件整備
沖縄県内で約9000戸を管理する琉信ハウジング(沖縄県那覇市)は5月から、従来の日曜日に加え、土曜日も休業とした。人材確保競争の激化を見越し、労働環境を整備。人材の定着・採用につなげる狙いだ。
城間泰社長は「本格的な人口減少の時代になれば、働き手が少なくなる。人手不足の中でも選ばれる会社になるために、今から従業員満足度を高める環境をつくっていかないと、生き残れない」と語る。
同社は2016年5月から日曜日を定休日としたが、賃貸仲介への影響などは少なかった。城間社長がトップに就任した22年以降、デジタル化を推進。電子申し込みやIT重要事項説明、電子契約の導入により、部屋探しの顧客が来店せずとも契約関連業務を行える素地が整った。
2年間ほど顧客の来店数や電話の問い合わせ件数のデータをとって確認したところ、減少傾向だったという。24年6月より、試験的に第5土曜日を休みにして様子を見ていたが、特に問題はなさそうだと考え、土曜日も定休日とする決断に至った。
25年の繁忙期明けのタイミングで、働き方改革の一環として土曜営業を取りやめた。
賃貸管理では、夜間・休日は、提携する警備会社に問い合わせがいくようにすることで、自社内での対応を極力なくす。
賃貸仲介では、顧客に対し、土日が休みであることを伝え、平日の内見に誘導。どうしても土曜日の対応を求められる場合には、物件に現地集合をし、その後現地で解散の形をとる。繁忙期については、一時期に限定しての土曜営業を検討する。
土日を定休日としても、サービスが極力低下しないように今後も改善や工夫をしていきたいとする。
「沖縄県は賃貸住宅の稼働率が非常に高く、土曜日を定休日としやすいマーケットの状況だ。空室率が高いエリアの場合、オーナーからのプレッシャーがあると土曜日を定休日にする判断には勇気がいるだろう」(城間社長)
琉信ハウジング
沖縄県那覇市
城間泰社長(63)
(2025年5月19日4面に掲載)
