「大家さんパワーが社会を変える！」をコンセプトに設立した全国大家ネットワークが公開シンポジウムを５月28日に開催した。有料にもかかわらず約１５０名の聴講者が集まった。
パネリストは不動産投資家の寺尾恵介オーナー、北野琴奈オーナー、藤山勇司オーナー、落合淑彦オーナーやＪ―ＲＥＣの浦田健代表理事、健美家の萩原知章社長、さくら事務所の長嶋修社長、本紙編集総務榎本ゆかり。今回のテーマは震災後の賃貸経営とオーナーができる社会貢献。講演のほかパネルディスカッションを行った。
パネルディスカッションの１つ目の議題は「震災後のアパート経営」。「震災後の住宅市場では大きな変化はないが、構造が安っぽいいわゆる賃貸物件は入居者から避けられ、分譲仕様の賃貸へニーズが集まる」（長嶋修氏）など、活発な意見交換を行った。
２つ目の議題が「大家さんパワーが社会を変える」。藤山勇司氏がエイブル賃貸ホールディングスの協力を得て被災した透析患者や妊婦に物件を提供したエピソードや「仮住まいの輪」、Ｊ―ＲＥＣの「住まいりんぐ」など家主が自主的に被災者支援を行っている事例を紹介した。
その後、議論は日本の住宅問題に発展。
「住宅政策に対し大家の声が反映されていない現状をどう思うか？」
長嶋氏が民主党中村哲治参議院議員に質問を投げかける場面もあった。個々の大家の意見を政治や業界に提言できる団体や仕組みが必要だとの見解がまとまった。
シンポジウムの後は懇親会が行われ、情報交換などが行われた。なお、講演とシンポジウムの様子はユーストリームで現在も閲覧可能だ。
