空室率実態が投資判断の鍵

【連載】「管理」データからひも解く賃貸市場 第3回

統計データ|2025年09月08日

5年ごと調査精度に課題

 総務省の「住宅・土地統計調査」を用いると各地域の空室率を算出することができます。

 ただし、住宅・土地統計調査は国勢調査に基づくサンプリング調査による推計となりますので、サンプル数が少ない地域では誤差が大きくなるということが注記されています。

 これは5年ごとの調査ですので、数年前の結果しかさかのぼることができません。調査には、住宅情報提供会社や管理会社にデータとして挙がってこない、あるいは経営難などの理由で自主募集・自主管理となっている物件のデータが含まれています。こうした物件の空室率は市場よりも高くなっている可能性があり、これが住宅・土地統計調査から算出した賃貸住宅の空室率が高いとされる理由となっています。 

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