東京都は、賃貸住宅の省エネルギー化に向けた支援を本格化する。管理会社や工務店らが断熱改修などの前後で、一貫して賃貸住宅オーナーの伴走支援を行う「コンシェルジュ事業」を開始。管理会社らが家主を訪問し相談に乗ることで、賃貸住宅1棟に対し、1社あたり4回の訪問で謝礼が4万5000円支払われる。
管理会社・工務店2社でペア
家主訪問に謝礼、4回4万5000円
補助金活用促す
新設のコンシェルジュ事業では、都に登録されたコンシェルジュ事業者が棟単位で賃貸物件を持つオーナーに対し、省エネ性能診断・断熱改修の方法の説明や補助金の案内などを行う。オーナーは診断の前後と改修の前後で、支援を計4回まで無料で受けられる。
コンシェルジュは「物件」と「専門」の二つの区分に分けられ、2社一組でオーナーをサポートする。「物件」のコンシェルジュは賃貸物件の管理会社などが担い、物件情報を施工事業者に共有するほか、改修に向けた継続的なフォローを行う。「専門」のコンシェルジュは設計事務所や工務店などが担い、省エネ性能診断や断熱改修について専門的な立場から説明を行う。
都は同事業と賃貸住宅向けの補助金との両輪で、省エネ化を強力に推し進める。2024年度に引き続き「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」を継続。主に都内の賃貸住宅を棟単位で所有するオーナーを対象に、省エネ性能診断や断熱改修などに対して補助金を交付し、省エネ化を後押しする。
オーナー不安軽減
コンシェルジュ事業の狙いは大きく二つある。
