不動産会社と福祉事業者、行政が協力するための協議体である居住支援協議会。不動産会社にとっては、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の受け入れにあたって必要な手続きや支援を相談できる存在だ。東京都中野区では業界団体の幹部が役員となり、愛知県名古屋市では不動産と福祉の担当者が住まい相談を受け付ける。福井県では、居住支援法人が事務局となって要配慮者の相談受け付けを一手に引き受ける仕組みをつくっている。
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居住支援協議会勉強会、意見交換など実施
業界団体巻き込む 役員構成に工夫
居住支援協議会は、要配慮者の住まいに関する問題の解決を目的とした協議体だ。不動産会社にとっては、店頭に訪れた、もしくは入居中の要配慮者にどう対応したらいいかを相談できる存在となる。
中野区居住支援協議会(東京都中野区)は、行政・不動産会社・居住支援法人といった要配慮者の相談窓口となる組織間の協力関係をつくることを目指す。同協議会の特徴は、不動産業界団体の幹部を役員としていることだ。公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第十ブロック(以下、宅建協会:東京都世田谷区)が会長、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部(以下、全日:東京都杉並区)は会計となっている。中野区都市基盤部住宅課の會田智浩課長は「不動産会社は居住支援において重要なポジションにいる。協議会に当事者として参加してもらうため、役員をお願いした」と話す。
