国土交通省は平成23年都道府県地価調査の結果を公表した。東日本大震災以降に全国で下落率がやや拡大し、東京圏と名古屋圏で特に顕著となっている一方、大阪圏では下落幅が縮小していることがわかった。
住宅地の動向については、東日本大震災以前は低金利や住宅ローン減税等により、下落率が縮小する傾向がみられた。震災以降は、大阪圏の特に交通利便性の高い地域の需要がわずかながら高まった。一方、地方については人口減少等により全体として下落が続いている。
商業地については、東京都心部ではオフィス賃料の調整が進んだことにより空室率が改善、結果的に地価の下落率も縮小した。
大阪圏、名古屋圏では利便性が高く高度利用が可能な商業地でマンション用地を取得する動きが始まっている。
なお、岩手、宮城、福島県では全体的に地価が下落しており、特に福島県では住宅地、商業地ともに下落率がやや拡大する傾向にあるという。
