不動産IT取引の社会実験に対応
不動産取引に関わる業務のＩＴ化に向けた動きが本格化している。
今夏から２年間をかけて行われる予定の「ＩＴを活用した重要事項説明」に係る社会実験に合わせ、システム開発各社が業務サポートのためのサービスを続々と発表している。
不動産情報サービスの提供を行うアットホーム（東京都大田区）は６月１０日、同社が運営する不動産情報ネットワークの加盟する不動産会社を対象に、「不動産ＩＴ支援サービス（仮称）」の提供を７月下旬から行うことを発表した。
同システムは、ＴＶ会議システムを用いて、遠方のクライアントの対面接客を可能にするもの。Ｂ to Ｂサービス「不動産業務総合支援サイトＡＴＢＢ（アットビービー）」と連携し、物件検索画面を使ってリアルタイムで接客を行うことができる。
また、現地にいるスタッフが中継して物件を紹介することも可能。
物件の状況だけでなく、最寄り駅からの距離や周辺環境の確認などもできる。
なお、サービスの開始に先立ち、加盟店を対象にしたセミナーを開催。
６月１６日は東京、６月１８日は大阪で開催することが決定している。
