MAKEグループ 東京都足立区 石原 幸一 社長(55)
住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の部屋探しに注力するのが、1都3県で不動産事業を展開するMAKE(メイク)グループ(東京都足立区)だ。年間800件を超える要配慮者の賃貸仲介を行い、1万6000戸の管理物件には、高齢者や障害者らが入居する。グループで居住支援を担う石原幸一会長に、同社の取り組みと目標を聞いた。
居住支援を軸に管理1万6578戸に拡大
管理物件の拡大継続 要配慮者の住居確保
―管理戸数は1万6500戸に増えたと聞きました。
10月1日時点で1万6578戸になりました。2012年の1000戸から9年で1万5000戸増やした計算になります。会社全体の売り上げは32億円で、そのうち賃貸管理が40%、リフォームが25%、賃貸仲介が18%となっています。商圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県が中心です。そもそもは、賃貸仲介会社として、10年に足立区で創業しました。営業をスタートすると、高齢者や生活保護受給者といった要配慮者の来店が多く、部屋探しにかなり時間を要しました。住宅扶助の範囲で住める物件を探す必要があり、受け入れを拒む管理会社やオーナーがほとんどで、物件確認の時点で内見できる物件は10分の1に絞られる状況でした。高齢者や障害者の相談を受けるケースワーカーとも話して、本人が賃貸住宅で暮らす能力があるのかのヒアリングも行います。部屋探しに通常の3倍の時間がかかりますが、当社にとってはこれが普通でした。当時は業界未経験者の営業スタッフばかりだったこともあり、費用対効果を気にすることなく要配慮者の対応を進められてきたのだと思います。年間825件の賃貸仲介を行いますが、そのうち9割は要配慮者の方の仲介です。
