6月23日に、管理会社の担当者が業務上過失致死の疑いで書類送検されるというショッキングな事件が起きた。
分譲マンションの管理会社のスタッフなのだが、賃貸住宅経営管理会社でもひとごとではない。これは3年前の2020年2月に神奈川県逗子市で起きた、マンションの敷地内にある崖の斜面が崩れて、下の歩道を歩いていた女子高校生が60トンの土砂に巻き込まれて死亡した事故だ。
管理会社の当時の社員が斜面の「ひび」について報告を受けていながら適切な対応を怠った疑いがあるというのだ。
このエリアは「土砂災害警戒区域」に指定されていたそうで、国土交通省は、今回の事故は基盤岩の風化を原因に挙げており、安全性を確保するための斜面管理がなされていなかったがゆえに事故が起こったとしているが、直接的な原因は不明としている。
逗子のマンション敷地の崖の崩落現場
亡くなった女子高校生の遺族は、マンションの住人(所有者)と管理会社を業務上の過失致死として刑事告訴している。総額1億円以上の損害賠償を求めているようだ。「斜面に数ｍのひびがある」とマンションの管理人から、事故の「前日」に報告を受けていたにもかかわらず適切な対応を怠ったということらしく、翌日の午前8時までにどこまでのことができたか正直疑問ではある。
しかし、この「ちょっとした懸念」が「大きな事故」につながる可能性の「予見性」について、今回は確認したい。
