不動産小口化商品の研究④ i-Bondに見る個人向けファンドの進化 【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第21回 投資|2021年05月24日 図表:マリオンの個人向け不特法ファンドの比較 不動産賃貸業を主に営むマリオン(東京都新宿区)は、2004年6月に不動産特定共同事業法(以下、不特法)に基づく許可を受け、図表に掲げる三つの個人向けファンドシリーズを取り扱ってきました。 無期限の運用期間で流動性高める いずれもマリオンが自ら匿名組合契約の当事者となるスキームを採用し、一棟マンションなどの安定的なキャッシュフローを生む「賃貸住宅」を対象不動産とする点は共通ですが、商品内容はシリーズごとに進化を遂げています。