レオパレス21の家主100人超が集団訴訟へ

レオパレス21

企業|2016年11月07日

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契約不履行で未払い賃料の返還求める


家主ら100人以上が大手サブリース会社に対し、集団訴訟を起こす。
相手は管理戸数56万戸のレオパレス21(東京都中野区)だ。
訴訟の結果によっては全国に波紋が広がる可能性もある。


原告団は、レオパレス21とサブリース契約を締結する家主らがつくった『LPオーナー会』のメンバーが中心だ。
11月22日、名古屋地方裁判所にて正式に提起する予定だという。

今回の訴訟は、同社がオーナーに提供している『家具・家電総合メンテナンスサービス』が争点になっている。
契約上では一定期間経過後に新品と交換するはずの備え付け家具家電が、実際には交換されていないにもかかわらず、レンタル料としてサブリースの家賃から差し引かれる状況が続いていた。
これを不当とし、家具家電のレンタル料に相当する金額分の未払い家賃の請求を求める。

同サービスが導入されたのは、2010年秋ごろ。
もともと家具家電付きを新築時から標準装備としている同社のアパートでは『ファニチャーファンド積立金』と名付けた家具家電の故障時の修理費用が充当される積立金をオーナーが毎月1戸あたり2000円分負担していた。

ところが、リーマン・ショック後、同社は『ファニチャーファンド積立金』から『家具・家電総合メンテナンスサービス』にサービス名を変更することをオーナーに通知した。
新築して7年、場合によっては14年を経過したアパートについては随時家具・家電を新しく交換し、以後、同社からのレンタルサービスとして提供するというものだ。

そのサービスが実際は実施されていないとあって、15年12月にLPオーナー会は弁護士を通じて、同社深山英世社長宛に契約不履行に関して未払い家賃の返金を求める文書を送付。
同社からは「期間が経過しても新しい物に交換していないが、メンテナンスはしているため、返金には応じられない」という回答しか得られなかった。
その回答に納得ができなかったLPオーナー会は再度、16年6月に未払い家賃返金を求める内容の文書を送付。
その際も同社からはほぼ同様の回答しか得られなかった。

今回はそのことを受けて、訴訟を決意。
LPオーナー会は約200人のメンバーに訴訟の案内を送り、賛同した100人以上が集まり訴訟を起こす。

「今回は2度にわたって社長宛に返金の文書を送ったにもかかわらず納得できる回答を得られなかったことで残念ながら、訴訟という形を取らざるを得なかった」とLPオーナー会代表の前田和彦氏は話す。

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