神奈川県横浜市のJR横浜線中山駅周辺を主な商圏とする青木ハウジング(神奈川県横浜市) は、賃貸住宅の管理事業をメインに展開。賃貸管理戸数を5年間で2倍の2554戸まで増やした。ブランディングに注力することで、管理受託の営業担当者を置かずに管理戸数を伸ばす独自路線を行く。青木博昭社長に、事業成長のポイントと注力する取り組みについて聞いた。
ブランディングが奏効
イメージ戦略注力 受託営業せず成長
青木ハウジングは、企業ブランディングを重視した活動により、オーナーや地主に対して管理受託営業を行わずに管理戸数を伸ばす。
売上高は非開示だが、2022年の年間の売上高は、18年と比較して2倍になった。従業員1人あたりの粗利益の目安は年間1500万円とする。
売り上げの事業別構成比は、賃貸管理が約35%、リフォームが約30%、賃貸・売買仲介が約30%、オーナーに向けたコンサルティングが約5%となっている。コンサルティングとは、主に銀行との金利交渉や相続に関するアドバイス、空室対策など、オーナーの困りごとに青木社長が解決まで付き添うサービスだ。全従業員数は17人で、ほぼ全員が賃貸管理に携わっている。
主な商圏は、横浜市にあるJR横浜線と横浜市営地下鉄グリーンラインの2路線がある中山駅周辺エリアだ。都心部や横浜駅などに勤務する会社員のベッドタウンであるほか、農業を営む地主も多く住んでいる。
管理を受託するオーナーは地主系が約9割、投資家系が約1割となっている。
青木ハウジングの外観
セミナーで講師 地元家主から反響
売上高の柱の一つである賃貸管理事業では、管理戸数を5年間で約2倍の2554戸に増やした。平均年間200戸のペースで管理を伸ばしている。
