平成26年度宅建試験　受験者数19万2053人

来年から「取引士」に名称変更

　平成２６年度の宅地建物取引主任者資格試験が１０月１９日に行われ、総受験者数は１９万２０５３人となり、昨年より５７４９人増えた。
　申込人数は、２３万８３４３人で受験率は８０・６％と８割を超えた。
　合格発表は１２月３日（水）に行う。
　弊紙で宅建試験の連載をするＫｅｎビジネススクール（東京都新宿区）の田中謙次社長は今年の総評として「今年の宅建試験はほぼ例年通りでした。権利関係は難問化傾向が続き、おそらく合格者でも半分程度しか得点できないのではないかという問題でした。その他の科目は過去に何度も出題されたことのある頻出分野からの問題が多く、過去問演習の重要さは今も昔も変わりません。来年度から宅地建物取引士資格試験と名称が変わりますが、学習方法としては、これまで通り過去に出題された問題を最低でも１０年分は学習し、それに加えて改正点や新判例、その他重要判例を、条文を意識しながら学習することで合格できるでしょう」と語った。
　同試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより行ってきた。昭和６３年度から、国土交通大臣が指定した指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施してきた。
　６月２５日に公布された、宅地建物取引業の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行される。これにより、同試験は、平成２７年度から「宅地建物取引士資格試験」に名称変更される。そのため、宅地建物取引主任者資格試験の名称は今回が最後となる。なお、登録修了者は、新名称の試験後も、登録終了講習試験に合格した日から３年以内に行われる試験の一部が免除される。