国土交通省は3月上旬に、住宅宿泊事業法案を国会に提出する。
住宅を活用した宿泊事業（民泊）に関する新法だ。
法案が可決されれば、半年後を目安に施行される。
旅館業法の許認可を得ずに民泊として実態が先行するなか、宿泊利用者の近隣住民のトラブルも多く、早急な法整備が求められてきた。
宿泊事業は届け出制、管理や仲介業は登録制になるが、担当所管は未定。
営業日数は180日以下に定められる。
国交省観光庁によると「地域に見合った宿泊事業が行えるよう、自治体が主体的に規約を加えられる裁量権を持つ法案の設計を目指している」という。
2月末には詳細が決定する。
