管理業務に3つのレベルを設定【賃貸住宅フェア2021・東京セミナーレポート】

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会

その他|2021年12月24日

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 貸主は管理事業者に何を求めるのかといえば、第一に安定した収入、つまり空室を埋めることだ。一方、借主の目的は安心で安全な生活が送れるということだ。このニーズに応えるため、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会では賃貸業務について、三つのレベルを段階として設定し、賃貸管理の平準化と標準化を目指している。

サービスの平準化と標準化を図る

 まずレベル1として「契約管理」。これは入居者募集、契約締結、更新や終了なども含めた業務となる。現在、新型コロナウイルス下の状況で急速にデジタル化が進んでおり、賃貸管理の分野においては仲介業務にその波が来ている。これまで、不動産の契約は対面での重要事項説明(重説)が必須という条項が宅地建物取引業法(宅建業法)で定められていた。これがデジタル化の流れの中でインターネットを利用した重説(IT重説)が許可され、現在ではサイトで物件の動画を見ることや内見も可能となり、審査と契約もネットで済ませ、スマートロックを使えば鍵の授受さえも不要となっている。このような状況の中、管理会社はどう対処していけばいいのか。

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