アート作品を飾った京橋アートレジデンスのオフィス
京橋アートレジデンス(東京都中央区)は収益不動産のデベロッパーだ。年間の売上高は2021年11月期の25億円から、22年11月期には35億円、23年11月期の計画は45億円と、年間10億円のペースで増収する。
「ものづくり」の目線を重視
賃貸マンション開発を強化。完工ベースの供給棟数は、本格的に事業を開始した20年の5棟から、21年に7棟、22年には14棟と順調に伸ばしてきた。西谷明久社長は「物件づくりにおいて、事業としての継続性が重要だと考えている。居住性が良ければ、築年数が経過しても選ばれる物件であり続けられる」と話す。
生活の利便性が良いエリアでありながら、家賃設定が高くなりすぎないような立地を選定する。
東京23区内で、駅から徒歩5分圏内、もしくは近くに商業施設がある賃貸需要の高い場所を狙う。
間取りは30㎡前半の1LDKが多いという。20代後半の単身者か、2人での入居がメインになっている。専有部の広さを抑えている分、共用部に全戸分のトランクルームを設置した物件を多く供給する。各戸0.7㎡の収納スペースを設け、普段使わないものを置けるようにして、専有部を広く使えるよう工夫する。
1棟あたりの平均戸数は10〜14戸、販売価格は3億〜5億円。表面利回りで4.5%前後を目安として企画する。「投資家からの反響は大きく、完成までに販売は終わっている状況」(西谷社長)
投資家は主に、会社の創業オーナー、富裕層の資産管理会社、別に本業を持つ企業で、資産形成のために長期保有目的で購入する。
同社の強みは少数精鋭での迅速な意思決定とネットワーク活用だ。
18人体制で、そのうち土地の仕入れ担当は5人。大手不動産流通会社から土地の案件紹介が来た際には、土地の広さや形状から事業性を計算し、その場で購入の可否を判断することもある。少人数で対応することで、1人あたりで担当する物件数が増え、商品性を見分ける力が身に付いてくるという。
物件の設計・デザイン担当者は3人おり、外部の設計事務所と連携して、物件の企画を進める。西谷社長は、「土地の広さなどが限られていると、できるプランニングも同様に限られてくる。その中でいかに商品性を高められるかがデベロッパーとしての腕の見せどころになる」と話す。
同社が大切にしているのは、「ものづくりと関係づくり」だ。22年4月に社名をアスリートから京橋アートレジデンスに変更。本社を構える東京都中央区京橋には、画廊や美術館などが多く「アート」が身近であることに加え、「アート」は西谷社長が大切にする「ものづくり」とつながっていると考えたからだ。
関係づくりにおいては、他社とのパートナーシップを、事業成長に欠かせない要素とする。投資家の発掘経路へのアプローチにおいても、不動産のコンサルティング会社、金融機関、証券会社といった外部のパートナー企業からの顧客紹介がメインとなっている。投資家紹介のパートナー企業は50社以上だ。「中長期では年間30棟の開発を手がけられるようにしていきたい」(西谷社長)
京橋アートレジデンス
東京都中央区
西谷明久社長(58)
(2023年4月3日7面に掲載)
