中間とりまとめの草案について意見交換
国交省は６月２６日、「第３回 ＩＴを活用した重要事項説明等のありかたに係る検討会」を実施した。
同検討会は、重要事項説明や契約書交付におけるＩＴ活用の方策とその課題への対応策を検討するもの。
委員会のメンバーは、不動産・住宅関連の業界団体や消費者団体、大学教授や弁護士などからなる。
第３回の議題の中心は中間とりまとめ案の発表と、その内容についての意見交換。
議論の中心になったのが中間とりまとめ案「４：取引類型からみた検討の方向性」の中の「（前略）以上を踏まえると、まずは、遠隔地の賃貸物件や法人間の取引の場面でＩＴを活用することを想定し、（中略）各種論点について具体的な制度設計を想定しつつ、検討を深めていくことが妥当ではないか」という内容。
一般社団法人新経済連盟（東京都港区）の関聡司事務局長が、「遠隔地に絞るということの意味が認められない」と発言。それに対し、座長を務める日本大学経済学部の中川雅之教授は「需要が多そうなところ、また取引あたりの金額が小さく、トラブルになってもダメージが少なそうなところから検討対象を絞ってやっていくことに違和感を感じない」とコメント。
遠隔地の賃貸仲介におけるＩＴ活用が現実味を帯びてきた。７月には中間とりまとめ案を国交省のホームページで公開し、広く意見を募集。８月以降に検討会を開催し、実務に落とし込んだ内容の協議を進めていく。
