国土交通省は1月31日、令和3年の建築着工統計を発表した。賃貸住宅の着工数は4年ぶりの増加となった。
令和3年建築着工統計
令和3年の住宅着工数は、持ち家・貸家・分譲住宅のすべてを含めた総戸数が85万6484戸で、令和2年比5%増。5年ぶりの増加となった。
賃貸住宅は32万1376戸と令和2年比4.8%増。賃貸住宅は全体のうちの37.5%となった。
地域別でみると、首都圏は令和2年比3.2%増の12万1637戸、中部圏は10.3%増の3万1877戸。最も増加幅が大きかったのは近畿地方で、5万5180戸の同13.8%増。そのほかの地域も11万2682戸の同1.1%増となった。
都道府県別で最も上昇幅が大きかったのは福井県で1814戸の同46.3%増。次いで香川県で1571戸の同36.4%増だった。減少幅が大きかったのは島根県の1015戸で同28.4%減。次いで高知県の749戸で27%減となった。
(2022年2月14日1面に掲載)
