4月から成人年齢引き下げで不動産業界にはどんな影響?

　民法の改正によって、4月より成人年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられることで、不動産業界にはどのような影響があるのか。学生が賃貸住宅に入居する場合、従来提出を求めていた親権者の同意書の対応で、会社によって意見が分かれる状況が浮かび上がってきた。

親権者同意書で判断分かれる

4月から成人年齢引き下げ

　4月からの成人年齢の引き下げによって大きく変わる点は、18歳から親権者の同意書なしで契約を結べるようになること。国民年金加入の義務付け、喫煙や飲酒、公営ギャンブルなどが認められるのは従来通り20歳からだ。