少子高齢化を救う観光産業、訪日外国人4000万人で8兆円目標

【連載】プロパティマネジメントで切り開く未来 第128回

管理・仲介業|2024年02月11日

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魅力は有る無しではなく、自ら作り出すもの

 著書「新・観光立国論」(2015年)がベストセラーとなり、この本で2015年に「山本七平賞」を、16年に「不動産協会賞」を受賞しているデービッド・アトキンソン氏を6月末に宮古島にお招きして講演をしていただいた。

 前日には、弊社で運営しているヴィラにお泊りいただき、宮古島市長ほか要職の方々にも同席いただいて会食をし、いろいろとお話できてなんとも楽しい2日間であった。氏はソロモン・ブラザース勤務時代のバブル崩壊時(氏がまだ20歳代のとき!)、まだ誰もそんな額といっていない頃、不良債権が20兆円あるとレポート(最終的には100兆円超とレポート)し大変話題になった。主要銀行は4行でいいと論じ、金融業界からは反発を受けたが、結果は氏のいう通りになった。「伝説のアナリスト」といわれるゆえんである。

 14年から立て続けに9冊の本を上梓し、近々新刊も出るとのことだが、近年は日本経済の処方箋を語ることが多く、マスコミにも度々登場する。また安倍首相、菅官房長官とも会食する間柄で「安倍首相の知恵袋」などといわれている。

デービッド・アトキンソン氏講演パンフレット

 講演では、まず人口減の日本の現状認識から述べられた。図1は、日本の人口予測だ。人口は15年をベースとして、30年後に23%減る(40年後は、31%減)。そしてその内訳だが、生産年齢人口(15~64歳)は35%減る。逆に65歳以上の高齢者は11%増だ。そして、現在1人の高齢者を2.26人の生産年齢人口で支えていることになるが、30年後には、1.33人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えなければならなくなるのだ。これは何を意味するか。

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