ロサンゼルス郊外に建設された団業団地風景
新年を迎えた米国では早々に第46代大統領が就任する。建国精神の自由と民主主義が改めて問われる中、多くの課題を抱えた船出となる。
物流拡大による好立地とハイテク完備の倉庫需要高まる
2021年を迎えた不動産市場の動向
2020年は世界中が新型コロナの拡大抑制を目指し大都市ではロックダウンが実施され、第2四半期以降は経済活動の停止から失業者の急増が続いた。米国では大規模な財政・金融政策の発動が国内経済を下支えし、急激な先行き不安は解消。国民生活にも消費回復の兆しが出始めた。不動産市場では需要減少が続くが、賃料の支払いを継続するテナントと想定内の空室率と延滞率で収益確保を目指す家主側の動きが年明け以降も続くとの楽観論もある。
市場規模が大きい住宅不動産市場では、全米不動産協会(NAR)が21年度は3.0%の価格上昇を予想、9年連続の上昇を期待する。また前年比9.0%の取引件数の増加も予想するが、この背景には史上最低の住宅金利(現在、30年固定型金利は年利2.84%)の継続がある。
