管理戸数7600戸超のフラットエージェンシー(京都市)は、地域住民向けに同社の所有する店舗を1日単位で貸し出している。直近1年間では、ほぼ毎日稼働しており好調だ。地域に根差した取り組みで会社の認知度向上を目指す。
地域住民に提供で接点増加
同店舗は京都市営地下鉄北大路駅から徒歩15分の場所に位置する。広さは約330㎡だ。レンタルスペースが五つに分けられており、スペースによって料金が異なる。1日あたり2000〜6000円で貸し出している。
2019年11月から開始し、これまでに計400組の利用があった。近隣に住む開業を検討する主婦や若者が、カフェの運営で利用することが多い。低価格で利用できる点が好評だという。予約はインターネットを通して行える。利用者のうちリピーターがほとんどで、リピート率は80%に及ぶ。
同店舗は管理を受託するオーナーの所有物件を建て替えた。空室が1年間続いた4戸の住宅だ。吉田創一社長は「空室が続くと閑散とした雰囲気が周辺に漂ってしまう。治安が悪くなるきっかけとなることを危惧し、人が集まるような施設に変更した」と話す。
月の売り上げは10万円前後と、収益性は高くはないものの、賃貸住宅以外で地域住民と接触する機会としている。
フラットエージェンシー
京都市
吉田創一社長(45)
(2023年5月1・8日5面に掲載)
