連帯保証人へ請求可能な範囲

【連載】弁護士が解決!!身近な不動産トラブル 第101回

賃貸経営|2023年05月19日

  • twitter

 所有する物件を賃貸していますが、ある部屋の入居者が家賃を滞納しており、建物明け渡しのための手続きを取っています。現在、賃貸借契約を解除しようとしている段階です。しかし、入居者が死亡していることが判明しました。連帯保証人がいるのですが、その連帯保証人に対して、部屋の明け渡しや、滞納された家賃または原状回復費用を請求できるのでしょうか。

 滞納している家賃を請求できる場合、請求できるのは、入居者が亡くなった日まででしょうか。それとも、部屋の明け渡しがすべて完了した日まで請求できるのでしょうか。

家賃滞納の賃借人が死亡 明け渡しや損害金は相続人

1.連帯保証人への請求可能な範囲

 保証人の責任について、民法447条1項は「保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する」と規定しており、保証契約の内容にもよります。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『乗り捨てられた車両に対する対応』

検索

アクセスランキング

  1. 大手不動産会社で入社式

    レオパレス21,大東建託グループ,ハウスメイトパートナーズ,APAMAN(アパマン),常口アトム,武蔵コーポレーション,TAKUTO(タクト),三好不動産

  2. 戸建て賃貸強みに売上33億円【上場インタビュー】

    東日本地所

  3. 不動産業アワード、10社が受賞【クローズアップ】

    国土交通省

  4. ご近所ワーク、清掃など軽作業の担い手紹介

    ご近所ワーク

  5. 賃貸不動産経営管理士協議会、賃貸管理士 登録3260人が有資格者に

    賃貸不動産経営管理士協議会

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ