民泊、講習で管理業者認定

国土交通省

法律・制度改正|2023年08月19日

 国土交通省は7月19日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を施行した。住宅宿泊事業の管理業者(以下、民泊管理業者)の要件を緩和。新たに、所定の実務講習を受けた者も民泊管理業者として認める。

要件緩和で事業者増加へ

 民泊管理業者の要件の一つが、「管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制」だ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『民泊ビジネスの復調顕著』

検索

アクセスランキング

  1. 公営住宅の建て替え、民間で

    【連載】空き家で稼ぐ 第20回

  2. COSOJI、AI受託開発事業が好調

    COSOJI

  3. 全国賃貸住宅新聞調査、66%が生成AIを活用

  4. ホームネット、居住サポート住宅 3カ月で満室

    ホームネット

  5. クラスコ・ホールディングス、1年で12人分の業務削減効果【AI活用どうしてる?】

    クラスコ・ホールディングス

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ