管理戸数1800戸のシエルトパートナー(東京都港区)は、2020年に山本勝也氏が社長に就任してから3年間で管理戸数を1000戸以上伸ばし拡大を続ける。「オーダーメイドの管理」を方針に掲げ、オーナーの要望に最大限応える。成長を可能にした管理事業の取り組みと、社内体制の構築について、山本社長に取材した。
家主の要望に柔軟対応
1戸1000円で管理 投資家がメイン
シエルトパートナーは賃貸管理専業で、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)をメイン商圏とする。売上高(非開示)のうち、賃貸管理手数料とBM(ビルマネジメント)に関する売り上げが28%と最多だ。次に管理物件へのリーシング時にオーナーから受け取る手数料が22%と続く。更新手数料が20%、修繕関連の手数料が20%、原状回復工事の手数料が10%という内訳だ。管理手数料は1戸あたり1000円の定額制を導入する。
管理を受託するオーナー数は300人以上で、ほぼ投資家系だ。
従業員数は社員が11人、パート・アルバイトスタッフが2人。山本社長と社員1人が管理受託営業や、受託契約などを行う。そのほかは、入居者対応などのバックオフィス業務を担当する。
口コミ経由40% 商圏外でも拒まず
同社は20年5月に山本社長がトップに就任して以降、拡大路線をとる。20年2月末時点で596戸だった管理戸数は、3年間で1013戸増え、23年2月末には1609戸になった。23年9月末時点の管理戸数は1800戸だ。既存オーナーの評価を得られていることが、新たな管理受託につながっている。
