LGBTの部屋探し現状を探る

　賃貸住宅業界では、部屋探しを行うLGBT(性的マイノリティー)の受け入れが進んでいるとはいいにくいのが実情だ。当事者に対する偏見・誤った情報を持つオーナーや、管理会社に入居を断られるケースも実際にある。今回は、LGBTの部屋探しに寄り添う仲介会社や、当事者を支援する企業を取材した。

同性愛者を採用し当事者顧客4割増に結実

　日本経済新聞が2019年に実施したアンケート調査によると、回答者の約10%がLGBTと呼ばれる性的少数者に該当した。好きになる相手の性別「性的指向」や自分の認識する性別「性自認」に関するアンケートで、回答者は約34万8000人だった。これは同僚や友人の中にLGBTが存在してもおかしくないという裏付けにもなるだろう。