日本銀行は、マイナス金利政策の解除を3月19日に発表。11年間続いた異次元の金融緩和政策からの転換となった。金利の上げ幅が0.1%にとどまることなどから不動産マーケットへの足元での影響は薄く、堅調な状況が続くとの声が上がる。
不動産市況は足元変化なしか
日銀の政策変更による、現状での不動産マーケットへの影響は限定的といえそうだ。
日銀の植田和男総裁は、2013年以降継続してきた金融緩和政策の終了を発表した。
具体的な内容は大きく2点。一つ目はマイナス0.1%としていた政策金利の引き上げだ。16年以降、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に対する金利をマイナス0.1%としてきたが、これを0～0.1%に引き上げた。
二つ目は量的緩和政策の終了だ。日銀は、上場投資信託(ETF)やJ-REIT(リート:上場不動産投資信託)を購入することで市場の貨幣流通量を増やしてきたが、新規購入を取りやめる。一方で、月間6兆円規模の長期国債の買い入れは継続していく。これらの放出の手法や時期については明言を避けた。
