大規模修繕の共済が実現

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟, 全国賃貸住宅修繕共済協同組合, 全国賃貸管理ビジネス協会, 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会, 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会, 国土交通省, 渡邊浩滋総合事務所

企業|2021年12月08日

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 賃貸住宅の大規模修繕費用を経費として計上できるようになる。業界3団体が協力し、共済商品として提供。家主が修繕費用を計画的に準備できるような仕組みとして普及を目指す。適切な修繕を長期的な目線で行うことで賃貸住宅の資産価値の維持につながる効果も見込める。

掛け金は損金算入可能

業界3団体が協力

 賃貸住宅の大規模修繕に関する共済商品が実現する。11月16日に、東京都千代田区の自由民主党本部で行われた自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)の臨時総会において、賃貸住宅修繕費にかかる共済制度の認可が下りたと発表された。

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