不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むいえらぶGROUP(グループ:東京都新宿区)は、不動産電子契約の全面解禁から2年目を迎えるにあたり、不動産会社およびエンドユーザー1486人を対象に「不動産の電子契約に関する調査」を実施した。その結果、電子契約の利用経験者が前年から倍増し、SMSやメールを介した「実は電子契約」を含めると約2.5倍に増加したことが明らかになった。
利用率が大幅に向上
調査によると、エンドユーザーの電子契約利用率は2023年の9.1%から18.0%に倍増した。さらに、SMSやメールを介した手続きを含むと、利用経験率は22.5%に達し、前年の2.5倍に増加した。特に中高年齢層での利用率が著しく増加し、40代では21.7%、実は電子契約も含め25.3%が電子契約を経験している。また、電子契約を利用した際の「見づらさ」や「不安」の回答は大幅に減少し、エンドユーザーのリテラシー向上とシステムの改善が見られた。
