物価高騰も平均家賃は微増

【連載】現場レポート 賃貸業界のキャリア形成 VOL.146

管理・仲介業|2024年08月02日

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 時代は大きく、デフレ経済からインフレ経済へと変わる。では家賃はどうすれば上がっていくのか。そこには大きな「変化」が必要だ。

インフレ時代到来 賃上げの流れ

 「キャベツが1000円を超えた」「電気代が何万円もする」「ガソリン代が桁違いに高い」と、諸物価高騰のニュースが新聞・テレビで報じられている。

 5月24日に発表された消費者物価指数・総合指数(4月分)は、2020年を100として、107.7(前月比0.2%上昇)。では、オーナーの収支は、20年を100として、107になっているだろうか? そうはいかない。

 また、春闘では、連合が定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ額が月額1万6469円、率にして5.28%上昇。UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)の賃上げ闘争も満額回答が相次ぎ、3月の賃上げ率は6.7%となった。

 しかし、不動産仲介会社・不動産管理会社の業績が、前年比5%、6%と上げるのは容易な話ではない。

 つまり、賃貸住宅オーナーも賃貸の不動産会社社員もこのままでは、物価高騰の波に置き去りにされ、可処分所得が落ちてしまう。しかも、賃上げできないままでは、採用も厳しく、優秀な人員確保にも影を落としている。

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