2022年版賃貸仲介件数ランキング地方版トップ10

　ここからは好調だった2社を紹介する。

ウィルハウスグループ、転勤が復調し法人需要が回復

　ウィルハウスグループ(大阪府堺市)は、賃貸仲介件数を2021年比で100件伸ばし、3600件で関西エリアでは第9位にランクインした。20年に動きが鈍化した法人契約が21年は復調し、件数増加に寄与したという。

　メーンの商圏は大阪府南部。賃貸仲介店舗は5店舗を展開している。伊良原勉社長は、「20年は新型コロナウイルスの流行を受けて転勤を控える法人の動きが目立ったが、21年は転勤を再開する動きが見られた」と話す。

　20年2～3月は法人仲介がほぼ0件だった。21年は、緊急事態宣言の期間を除いて、転勤を行う企業が見られ、約1000件の法人契約に至った。

　今後同社では現在導入中のRPAのアップデートを行い、ポータルサイトに掲載されている物件の情報の更新速度を高めていきたいとしている。

ウィルハウス
大阪府堺市
伊良原勉(49)

一誠商事、コロナで商圏への転入増加

　一誠商事(茨城県つくば市)は、仲介件数を21年比で740件増やし、6464件で関東5位を獲得。コロナ下での住み替え需要などで商圏への転入者が増えたことに加え、顧客への地域情報の提供によって差別化を図り、仲介実績を拡大した。

　同社の商圏は主に茨城県南部と水戸市で、仲介店舗を11店展開している。顧客は単身者が30～40%を占め、そのほかカップル・DINKS・ファミリーが同比率。平均成約単価は約13万6000円。

　加藤信行常務は「地域に精通したスタッフが物件の周辺情報を豊富に提供するなど、お客さまの満足度を上げられるよう注力していく」と語る。

　また、顧客に遠方からの転居者が多いこともあり、同社のリモート内覧実施率は3～5割、IT重説実施率は一部店舗では8割となっている。今後は、SNSを活用した集客も行う計画だ。

(2022年1月3・10日13面に掲載)