2023年10月の施行を控えるインボイス制度の対応では、中小零細事業者への発注業務が多い企業ほど、やるべきことが多くなります。制度開始前に賃貸管理会社が必要な対策が何なのか、不動産業界に詳しい渡邊浩滋税理士に聞きます。
＜2023年4月13日 賃貸トレンドカンファレンスにて配信・収録＞
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＜講師紹介＞
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Knees Bee税理士法人 渡邊 浩滋 税理士・司法書士 世界4大会計事務所のEY 税理士法人で、年商数十億～数百億円規模の経営者の相続対策に関与。その後、税理士法人チェスターで300件を超える相続税申告“税理士・司法書士・FP・宅地建物取引士 明治大学法学部在学中に司法書士試験に合格。卒業後、総合商社に入社。 法務部で契約管理、担保管理、債権回収などを担当。退職後、税理士試験に合格。 実家の賃貸経営（アパート5棟／全86室）が危機的状況であることが発覚し、立て直すために経営を引き継ぐ。節税、法人化、管理会社の変更などにより黒字化に成功。資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年に独立開業。税理士と大家の両方の視点から賃貸経営に困っている大家さんのサポートに取り組む。 |
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