2024年の賃貸業界M&A、「集中と選択」で事業譲渡へ
Apaman Property(アパマン プロパティ),日本産業推進機構グループ,日動,シティビルサービス札幌,別大興産,大幸防災商事,ワールドウィン・プロパティ,TAKUTO(タクト)
管理・仲介業|2024年12月19日
地方再編の動き、周辺サービス会社取得も
2024年の賃貸業界におけるM&A(合併・買収)の事例を振り返る。譲渡側の「選択と集中」が一つのキーワードになったといえる。APAMAN(アパマン:東京都千代田区)が上場廃止し、グループの管理会社を事業譲渡。デベロッパーが管理会社を売却する動きもあった。
管理会社を売却
24年に賃貸住宅業界でインパクトが大きかったのは、APAMANのMBO(経営陣が参加する買収)による上場廃止だろう。ITサービス重視の経営にかじを切った形だ。
8月には、グループで管理・賃貸仲介を行うApaman Property(アパマン プロパティ 以下、AP)の全株式を日本産業推進機構グループ(東京都港区)に譲渡する契約を締結した。なお、九州地域の賃貸管理・サブリース、その他サービスはAPAMANグループが継承する。APAMANは、APの管理物件約9万戸のうち、約7万戸の事業を手放した。
今後は、フランチャイズチェーン(FC)加盟店向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス開発・提供に投資。加盟店のDXを支援する。社宅管理事業の強化や加盟店の管理戸数の増強などに注力していくとする。
