兵庫県猪名川町で推進法人に
一般社団法人地方創生パートナーズ(兵庫県西宮市)は、兵庫県猪名川町において、2025年度の所有者不明土地利用円滑化等推進法人=※=(以下、推進法人)に指定された。24年度に続き、2年目となる。
所有者が判明しない土地の適切な利用を促進するために支援を行う法人。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部が改正され、22年11月に制度ができた。推進法人として、指定を受けた特定非営利活動法人や一般社団法人は、所有者が不明の土地や、低未利用土地の対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たす。
低未利用土地とは、土地の利用状況が十分でなく、適切に活用されていない土地のこと。例えば、空き家が放置されている土地、農地として利用されているが、ほとんど耕作されていない土地など。
推進法人とは、所有者が判明しない土地の適切な利用を促進するために支援を行う法人のこと。
地方創生パートナーズは24年9月に、全国で4番目の推進法人に指定された。同町では、相続放棄によって所有者が不明になった空き家について、裁判所に所有者不明土地管理命令の申し立てを行い、隣接する土地の所有者に売却する取り組みを進めている。
この取り組みは、屋根が朽廃し、屋根上に設置されている温水器などが隣家に落下しそうな状況にあるなど、近隣住民の生命と安全を保全するためのもの。猪名川町が空き家対策で連携協定を結んでいる同社に相談したのがきっかけだ。早急に解決するため、所有者不明土地・建物管理制度を活用し、24年10月に神戸地方裁判所に管理命令の申し立てを行った。現在、結果を待っている状況だ。隣に住む住民は、空き家と土地を購入する意向があるという。裁判所による管理者の選任後は、売却も可能になる。
同法人で取り扱う空き家は権利関係が複雑であるなど多くの問題を抱えている
同法人の三坂友章代表理事は「空き家問題は、土地とセットで考えるもの。空き家に対し、空き地や所有者が不明な土地の対策は進んでいない。自治体と連携し、地域の課題解決に貢献したい」と語る。
空き家に関するセミナーを実施している
同法人は24年度に9市町村で、空き家や空き地に関するセミナーを開催。参加人数は延べ342人で、そのうち62組の個別相談に対応した。主催セミナーの多くは、自治体が後援している。
地方創生パートナーズ
兵庫県西宮市
三坂友章代表理事(60)
(2025年4月28日18面に掲載)




