新しい暮らし創出研究会、家具付き賃貸市場を考える

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

その他|2025年05月12日

会場には20人超が集まった
撮影協力:SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)

トークセッション開催

 一般社団法人シェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)の研究会「新しい暮らし創出研究会」は4月、9回目となるトークセッションイベントを東京都内で開催した。

 ゲストとして家具・家電の定額制レンタルサービスを提供するクラス(東京都目黒区)の久保裕丈社長が登壇。同研究会の主幹事企業であるUnito(ユニット:同)の近藤佑太朗社長と、ボードメンバーであるリクルート(東京都千代田区)の池本洋一SUUMO(スーモ)編集長がモデレーターを務めた。議題は、「家具や家電を持たない暮らしがどこまで根付くか」といった、未来の暮らしのビジョンについて。会場にはシェアリングエコノミー協会の会員を中心に、サーキュラーエコノミー(循環経済)に関心のある20人超が参加した。

 

ゲストスピーカーのクラス・久保社長

ゲストスピーカーのクラス・久保社長

 トークセッションでは、日本における家具・家電付き賃貸住宅の市場の変遷と今後の推移について言及した。

 池本編集長は、比較的家具付き賃貸が浸透している欧米市場では、家具を設備することは高い家賃設定を可能にするビジネスとして存在してきたと指摘。「日本においては、空室対策および家賃を下げないための予防的施策という成り立ちの違いがある」(池本編集長)と述べた。

 今後、日本の賃貸住宅市場で家具・家電付きが浸透していくには、アップサイドビジネスとして「家具を持たないことで自由な暮らしができる」と考えるエンドユーザーのニーズを獲得する必要があるとした。

 一方、家具・家電付きにして家賃を上げるのは、借主保護の観点が強い賃貸借契約では主張しにくいという、供給側の現状も議論された。

 イベントの後半は、来場者を交えたディスカッションを実施。クラスのビジネスモデルへの質問などが飛び交った。

 新しい暮らし創出研究会は2022年に発足。定期的に、ゲストスピーカーを招きトークセッションイベントを開催している。

(2025年5月12日2面に掲載)

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