下請け構造からの脱却が必要
賃貸管理の転換点 資産の移動、制する
今、日本の賃貸管理ビジネスでは「プロパティーマネジメントビジネスへの転換」が大きく進み始めています。旧来の賃貸管理ビジネスは「賃貸経営の面倒を代行する」ところにサービスの価値を置いて、家賃滞納・入居者リクエスト・退去時の原状回復工事への対応代行によって「賃貸管理物件の受託」につなげてきたかと思います。
しかしながら、2000年前後くらいから地方都市での長期空室問題が顕著になっていき、「空室対策」「リノベーション工事」などによる「高入居率経営の実現を代行する」ところに価値が置かれるようになりました。
そして現在、すべての団塊世代が後期高齢者となり「大相続時代」を迎えています。今後5年くらいで財産移動のほとんどが完了することが予想され、その中には「不動産資産」も多く含まれます。つまり、この不動産資産の移動を制した者が次の時代を制するといえるでしょう。
その変化の大きな波を、建物の老朽化、有休不動産の活用拡大、インバウンド(訪日外国人)の拡大、投資用不動産市場への参入拡大など、さまざまな「追い風」が後押ししています。その波や追い風に上手に乗ることのできた先進企業では、年間の賃貸管理物件の拡大戸数が1万戸に達するなどの「びっくり現象」が起こっています。
