協定締結式の様子。左から都宅協の三ツ石副会長、鎌田副総監、日管協東京支部の塩見支部長、全日東京都本部の大鎌副本部長
官民連携し、治安強化目指す
警視庁は、東京都の不動産協会3団体と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結した。この協定により、官民で連携してテロや犯罪を誘発させず、治安強化の実現を目指す。
締結したのは公益社団法人東京都宅地建物取引業協会(以下、都宅協:東京都千代田区)と公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:同)の東京都支部、公益社団法人全日本不動産協会(以下、全日:同)の東京都本部。
締結式は5月21日に、警視庁で実施された。テロ総合対策本部本部長の鎌田徹郎副総監と都宅協の三ツ石孝司副会長、日管協東京都支部の塩見紀昭支部長、全日東京都本部の大鎌博副本部長が出席した。
今後、各団体は不動産の売買、賃貸仲介・管理などを通じて、テロなどの違法行為に関する情報を入手した場合は警察に通報する。
団体会員に対しては、警視庁から提供を受けた警戒態勢などを周知し、違法行為の情報を取得した際の通報を働きかける。
鎌田副総監は「犯罪を誘発する武器や、爆発物などを製造する過程で発生する異音や異臭があった際、積極的に通報していただきたい」と話した。
塩見支部長は3団体を代表して「業界は事件や犯罪に関心をもっと持つべきだと感じている。今回の協定はいい機会になるのではないか」とコメントした。
(2025年7月28日20面に掲載)
