原復費用も保険の対象に

　10月に施行を控える改正セーフティネット法では、家賃債務保証保険の契約者に変更があり、対象となる住居、保険の対象となる範囲などが拡充される。どのような変更が加わったのか紹介する。

填補率は最大9割に拡大

　住宅セーフティネット法改正に先駆けて、すでに7月1日より、認定家賃債務保証業者の申請や残置物処理等の業務規程の認可申請が始まっている。7月18日には、国土交通省が改正法の告示基本方針を公布した。

　同改正により、登録家賃債務保証業者としてすでに国に登録済みの115社については、一定の基準を満たすことで認定家賃債務保証業者として10月以降に認められる。