日管協、家賃債務保証　認定制度に関心

改正法目前、定例会に218人

　10月に施行を控える改正住宅セーフティネット法で、家賃債務保証事業者の認定制度が創設される。それを受け、家賃債務保証事業者の新制度への関心が高まりを見せている。

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は「令和7年度第1回定例会」を7月に東京都内で開催。10月1日から施行予定の「認定家賃債務保証業者制度の創設」および「家賃債務保証業者登録制度の改正」について解説が行われた。施行が近づいていることもあり、参加者は「令和6年度第1回定例会」より約80人多い218人が参加した。