暦年贈与で1000万、50万で法人設立し資産形成

三本勝己税理士事務所

法律・制度改正|2022年05月25日

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 不動産オーナーにとって悩みの種である相続税対策。4月18日号で相続税の節税について解説した。今号では、資産を形成し、将来の相続税に備える手法を紹介する。

9000万借入金の担保に父保有物件

 三本勝己税理士事務所(東京都杉並区)の三本勝己代表税理士が紹介する事例は、自己資金を少しずつ相続人に生前贈与を行ったのち、法人化し物件を取得。資産形成することで、結果的に相続税に備えることができた事例だ。

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