オーナーのためにも、社員のベースアップのためにも、家賃の値上げは必須。現場のエリア間格差と対策について、今回も論じる。
全国で家賃上昇 毎年1000円アップ
今、現場の賃料アップはどうなっているのか。全国1都2府1道県の県庁所在地最寄りの物件について、当社で、ここ3年間の募集賃料の変化を調べてみた。
リクルート(東京都千代田区)の「SUUMO(スーモ)」に掲載されている単身物件の賃料を経年で調べたところ、2023年4万6000円→24年4万7000万円→25年4万8000円と、ちょうど、1000円ずつ賃料相場が上がり、24年の見立てでは、「新築・築浅物件だけが上昇して、平均を上げている」という分析だったが、いよいよ、築古にもじわじわと家賃上げの兆しが出始めている。
図1のように、東京・横浜・大阪・福岡などは家賃上昇が堅調であるが、地方の築古物件は募集賃料を上げることは疑心暗鬼な状況である。
設備強化などの打ち手なく、単純に募集賃料を例年より上げて決まるのかは、人口減少・世帯数減少というマーケット状況では難しいと仲介部門は感じるものである。
前回論じたように、ハウスメーカーはサブリースゆえ、オーナーへの打診なく賃料アップでの募集も可能だ。加えて、物件の魅力もあるハウスメーカーは、家賃を1000円上げれば、真水で利益があがる。
