客観的な判断材料が必要
説得せずに家主が選ぶ
「オーナーに対する提案が、説得になっていませんか?」
CPM®では、物件の修繕やリノベーションなどの費用(投資)が、どういった結果をもたらすのかをはかる『費用便益分析』という考え方があります。
考え方は実に簡単で、かけた費用(リノベーションや大規模改修)により、家賃の改善にどの程度影響するのか。また、それにより建物価値がどう影響を受けるのかといった考え方です。経験や勘に頼りがちな「提案」だけでは、「説得」になってしまうことがありますが、目に見える「数字」での改善結果を加えることで、客観的な判断材料になります。それが結果的に、オーナー自らが「選択」する「提案」に変わるのです。
CPM®で学び始めるまでは、当社でもオーナーに具体的な成果を示さずに、表面的なリフォームを行った上で家賃を下げることや、費用根拠が見えづらいリノベーションを勧めるなど、半ば説得に近い提案もあったように思います。
CPM®のカリキュラムでは、不動産管理にまつわる知識を体系的に学び、その知識でオーナー様への具体的な提案を行うことをゴールにしています。それは、AIの進歩、少子高齢化や不動産の二極化など我々の業界を取り巻く環境や市況が変化をしている中で、より重要性を増しているように感じます。
